あちらこちらで、「派遣切り」というニュースが飛び交っています。
とにかく、この不景気で、緊急雇用改善策は国家的にも、重要な課題。
雇用対策といえは、やはりお国の仕事。お国の仕事といえば公務員。
ワーキングシェアやら、派遣社員保護など、いろいろな問題に、さぞ忙しく対応しているのでしょうと思って、先日とある役所の窓口にいったら、奥の方の席で、大あくびをしていらっしゃった、「課長」と呼ばれている方がいらっしゃいましたよ。
なにやら、窓口に来ている市民の「あわただしさ」とは、いかにも対照的な光景で、胸にしみました。
雇用対策最前線にいるはずの公務員がこれでは、やはりまずいなあ。
公務員は、まずこういうときにこそ、我が身を呈して、日本の雇用確保に一肌脱いでくれたらどうでしょう。
まず、こうしましょう。
年収８００万円以上の役職者には、「早期退職」勧告。
そして、６０歳以上の方は、報酬半額の継続雇用。
どうでしょう。
これだけで、どれだけの雇用が、新たに確保できるか。
この層が全体の５％としてもおよそ２０万人。
これだけの雇用が、あらたに失業層から吸収できるとすれば、今、「残酷物語」最先端をいく派遣社員や期間労働者、内定取り消し学生たちの不安が、どれだけ減少するか。
公務員の仕事はそんなに簡単ではない？
いやいや、何をおっしゃいますやら。
上の人が去って、順繰りで下の者が上にあがるわけですからスキルの問題はない。
これこそ新陳代謝というものでしょう。
むしろ、全体のスキルもあがろうというものです。
公務員の定年は５５歳。
５６歳以上の公務員は、早期退職金と継続雇用の給与などでなんとかしのぎ、６０歳からは年金でなんとかやってもらうようにしてもらいましょう。
皆様、贅沢さえ言わなければ、そこそこの老後は送れる「蓄え」はできているでしょう。
職場の誰かと比べないで、出来れば、僕と比べてください。
親方日の丸をいいことに、仕事もしないで、「待遇」だけ確保することだけに腐心するなんぞは、見苦しいだけ。
日本経済の健全なる発展にはマイナスなだけです。
どうか、そこらへんを充分にご理解いただき、ここは、「日本男児」たるもの、潔く身を引いて、「働きたくても働けない人」に、「職」を譲ってくださいませ。
しかし、現実は、こういった働かない、椅子にベツタリと張り付いている「高給とり」たちが、「雇用対策改善」なんていうプラカードをかかげて仕事をしています。
言われたくなかったら、公務員数を今の人数の半分で、「日本のお仕事」をこなしてみろっつーの。
そうすれば、窓口で待たされるのも、多少は我慢できようというもの。
辞めないなら、せめて、窓口で待たせるな！
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